ぼくの考えた最強の少子化対策

日本は滅びます、少子高齢化で。それを防ぐため僕の考えた最強の対策を発表します。

DEEPJAPとGOTOキャンペーンの関係

おはようございます、hairlessです。

とうとう我らが大阪府通天閣が赤色点灯してしまいました。これは大阪滅亡を意味します。しかしそれでも我々サラリーマンは通勤の阪急電車に乗ります。経済を止めるわけにはいけませんからね。お金が無くなったら現代人は死んでしまうので仕方がありません。

そんな死亡確定通知をもらっても通勤ラッシュが終わらないのと同様にGOTOキャンペーンも白紙撤回とはなりません。むしろ来年6月までキャンペーン期間は延長します。別に税金を使っていなければ文句もありませんけど税金を使って効果もよくわからないものに投資するのは何故なのでしょうか?条件を付けまくってでもこのキャンペーンが残っているのは何故なのでしょうか。その辺りを考察していきましょう。でもこのキャンペーン自身がコロナを広めている直接的な理由でもないんですけどね。

時は東京オリンピックを誘致している時期になります。だいたい2010年頃から始まっていますね。この頃はリーマンショック民主党政権時代で不景気でした。そこから脱却するためには何かきっかけが欲しいという事でオリンピックを招致しようという案が出ます。でもこれには莫大な予算が必要となりますね。なので政財界に協力者を募るところから始まります。森喜朗元首相辺りが中心人物となって動いていますね。招致するにもお金がかかりますがオリンピックを開催するにあたって大きくお金が必要になります。でも大半が税金や企業の寄付です。国民の理解は置いておいて、寄付を募る企業に対して旨味が必要ですよね。それがオリンピックの会場の建設や関連費用、広告枠だったりするわけですが、美味しい仕事を宛がう事により東京オリンピック招致に協力してもらっていたんですよね。で、2013年に無事にオリンピック開催が決まってその後は来るべき2020年に向かって準備が始まります。何かと問題がありましたが多額の資金と労働者を使ってなんとか準備は整ったのが2019年末あたり。オリンピック招致に協力していた観光業者や飲食店業者はオリンピック需要を見越して事業を拡大して対応する準備をしていました。しかし皆様ご存じの通り新型コロナウィルスが発生からの蔓延により、東京オリンピックはあえなく延期となりました。当然、オリンピックの特需もなくなり、未回収の投資額だけが残ることになりました。

さて、誰が悪いのでしょうか?当然、新型コロナが悪いのですが、オリンピックを招致しなければここまでダメージが広がらなかったのにという業界関係者も多いでしょう。オリンピックは1年延期となりますが、甘い汁を啜る予定だった企業はあと1年経営が持つかどうかはわかりません。甘い汁を啜る予定だった企業を守るためにはどうすればいいのか、それがGOTOキャンペーンです。東京オリンピックの開催に協力したはいいけど開催できずに、丸々大損をしてしまった企業群を助けるためにこのキャンペーンが展開されました。この一連の流れはオリンピックを招致するぞと言ったDEEPJAPの皆さんが協力してくれた仲間を守るために、政治に介入して優遇しているだけの話です。税金の無駄ですよね。でもこうやって協力した人達を助ける姿勢を見せておかないとDEEPJAPのメンツが丸つぶれなので仕方ありません。庶民には全く関係のない話ですけどね。だから期限も来年6月というオリンピックの直前までとなるわけですよ。わかりやすいですよね。どんなにコロナが蔓延してもオリンピックは実施するのもDEEPJAPの意向なのです。そこに庶民の意思はありません。

ちなみに大阪の万博も当然のようにDEEPJAPが絡んでいるので何があっても万博はやるし、カジノ構想も3か所のうち1か所は大阪で、もう1か所は東京か神奈川になります。まあ、カジノ構想自体がぽしゃる可能性もあるのですけどね。そういう訳で日本の未来はDEEPJAPとその利害関係のある団体に握られています。よくわからない人も大人になればわかるし、選挙に負けてもトランプが支持されるのはこのような庶民にはどうにもならない利権が存在するからです。我々日本人には真っ向と戦う組織はありませんからね。ああ、10年前くらいに中途半端に戦った組織がありましたね。その組織が今現在どうなっているかが、DEEPJAPの力を示すいい証左です。

本日は以上となります。では皆様いいトラベルを。